アニマルウエルフェア連絡会・どうぶつネット

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虐待のおそれがある事態に、罰┃金┃50┃万┃円┃
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 多頭飼育が原因となって、猫の保護や救済が社会問題になることがあります。
 平成26年に改正された動物愛護法(但し略称、以下法)には、そのような事態が起こることを防ぐ仕組みが取り入れられました。
 下に抜粋した法第四節、第二十五条3項では、環境省令で定める事態に対して、都道府県が必要な措置を勧告し、命じることができます。
 同4項では、市町村特別区などとの協力が盛り込まれていますので、事態の改善が必要な多頭飼育の現場になっている市町村などから、都道府県への情報提供や要請を受けて、逆に都道府県から市町村などへ協力を求めることもできます。
 環境省令で定める事態は下に抜粋した法の次に、同じく抜粋して記載した施行規則(動物の愛護及び管理に関する法律施行規則)の通りです。

 都道府県の職員の指導や、同じく都道府県から協力を求められる市区町村などの職員の指導の上でも、改善の見込まれない事態について、勧告にかかる措置を命じることができます。
 法第四十六条の二では、その命令違反者に対して五十万円以下の罰金に処する。とされています。

 法で決めた事柄について、担当職員の指導を拒み、さらに勧告に従わず、命令に背いた際に、罰金50万円の犯罪者になります。
 法のもとで罪人を生み出すことが目的ではなく、そのような違法行為を、役所と共に同じ目的を持ってなくすことで、多頭飼育の社会問題の解決を図ることができます。

【抜粋引用(1)】============
動物の愛護及び管理に関する法律(最終改正平成26年5月)
第四節 周辺の生活環境の保全等に係る措置
第二十五条 都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
3 都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。
4 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に対し、前三項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。

第四十六条の二 第二十五条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

【抜粋引用(2)】============
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(最終改正平成27年5月環境省令第23号)
(虐待のおそれがある事態)
第十二条の二 法第二十五条第三項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当する事態であって、当該事態を生じさせている者が、都道府県の職員の指導に従わず、又は都道府県の職員による現場の確認等の当該事態に係る状況把握を拒んでいることにより、当該事態の改善が見込まれない事態とする。
一 動物の鳴き声が過度に継続して発生し、又は頻繁に動物の異常な鳴き声が発生していること。
二 動物の飼養又は保管に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により臭気が継続して発生していること。
三 動物の飼養又は保管により多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が発生していること。
四 栄養不良の個体が見られ、動物への給餌及び給水が一定頻度で行われていないことが認められること。
五 爪が異常に伸びている、体表が著しく汚れている等の適正な飼養又は保管が行われていない個体が見られること。
六 繁殖を制限するための措置が講じられず、かつ、譲渡し等による飼養頭数の削減が行われていない状況において、繁殖により飼養頭数が増加していること。

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※参考資料は、NPOねこだすけの「セミナー・講演会資料No.5」より
 ホームページからのプリントは > ねこだすけホーム > アーカイブ > チラシ・ポスターはこちらから > [動物愛護法]増えて虐待飼育のおそれがあるとき
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行き違い・勘違い・思い込み・・・
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・幸いにお役所と話す機会が時々あります。お互いに本音で話せば分かり合えるのに、役人の一方的な思い込みで片付けられることも多いです。

・役所から「ペットや愛玩動物の担当は○○です。」と言われるます。市民からの質問は、飼い主や占有者、取扱者のなどのいるペット・愛玩動物の担当ではなく、法(略称・動物愛護法)で決められている、所有者等の分からない11種の愛護動物も担当する所管を尋ねているのにです。

・身近な例えでは、飼い主の分からない犬や猫などの愛護動物の担当を役所が置いているのか?どうなのか?を尋ねているにも関わらず、ペット・愛玩動物の飼い主責務を解説されることが多く、答えになりません。

・その問いについて、役所は法の執行官ですから、法に基づいたその旨の相当の答えを持たなくてはいけませんが、「餌をやる人がいるとその人が飼い主と同じ占有者と認められる。」などと役人個人の思い込みからきつく指導されることもありますが、権利義務及び財産権などの判断に係る民事介入の係争に役所は関われません。
・所有者等不明の愛護動物の、所有等の権利を市民に与える権限は役所にないから、安易に「飼い主などのいる動物を占有する者」などとの解説はいけません。それは民事の係争で判断される事案です。

・遺失物法も近年改正され、所有者の判明時期を想定した6ヶ月間の動物の保管の仕組みが警察には無く、警察が法を執行できなかったので、拾得物の扱いが警察と都道府県などの、動物愛護法を考慮した連携の仕組みに変わっています。
・これにより、前もって駆除を目的として愛護動物を拾得などと称する者からの引き取りを、警察の落とし物などを扱う会計課などが断わりやすくなりました。

・鳥獣保護法(略称)により、市民が手をかけてはいけない鳥獣と、動物愛護法に該当する動物は異なる場合が多いです。
・例えば鳥獣保護法で防除対象とされている、ノネコという種は学術的には認められません。昭和の初期の頃に動物の法律の整備が立ち後れ、野良犬猫対策に苦慮した旧林野庁が、イエネコを元にねつ造した種で、ノネコという種は、ヤマネコ(ツシマ・イリオモテなど)以外に日本にはいません。
・にもかかわらず役所はイエネコをノネコなどと言いくるめて、愛護動物の野良猫を駆除しています。今でも環境省ではすごく奇麗な四色カラーのパンフレットなども使用しながら「ノネコは駆除のできる狩猟鳥獣」などとの普及に努め続けていますが、担当官僚さんの思い違いと思われます。

・別の例えで、更に猫に特化するとき、動物愛護法による基本指針(略称)では「恣意的(身勝手)な餌やりがあるので、その結果に対する地域猫対策を役所がすすめなさい。」と国が言っており、これは「無責任」な餌やり禁止の根拠法ではありませんが、役所は「無責任は駄目」と言い続けます。

・愛護動物に対する餌やりを役所が禁止する根拠法がないことと、餌をあげたら飼い主だ、責任を持て、などという民事の案件に役所は介入できません。
・ならば、どうすればよいのでしょうか?そのような動物事情に困惑している地域住民が主体となって、その対象動物に詳しい方々や、役所とも協働した自治対策を国もすすめています。

・今、東京都では外来生物法(通称)の対象という小動物(例えばハクビシンほか)駆除の予算を都内の自治体に拠出しました。都内の市区町村にはそのような動物を駆除する用具もなく、担当職員もいないので民間事業者に、拠出された予算の支払いと受け入れを頼んでいます。
・この民間事業者が仕掛けた鳥獣保護法で決められている狩猟具の網製箱罠が、白昼の住宅街にありました。犬猫そのほかの小動物はもとより、いたずらっ子ならこの罠に捕まっちゃいますが、都や都内の市区町村の適切な対策はどうなのでしょうか?

・環境省が動物「駆除」の言い方を、前もってそのような事態を人の知恵で防ぐ「防除」に変えてから数年になりますが、今また、環境省の考えは殺す「駆除」に変わりつつあるのでしたら、それは好ましいとは思えないのです。

・動物などを担当した役人が、退職後の生活を考えるときの天下り先や再就職を想定できる関係事業者は、他の所管と比べるとすごく少ないです。
・動物の飼い主や取扱者など、動物についてお金をいつも払わなくてはならない立場の方々が国内の多くを占めないと、それらをビジネスにする事業者も天下り先も成熟しません。
・一義的に持ち主のいない愛護動物にも、飼い主等責任を何が何でも押し付けようと画策する事態、早い話がお金を使わせようとする行政指導が増え、そのような事態を押し進めようとする民間事業者勢力分野のチカラが大きくなっているように感じています。

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愛護動物、そして、ペット愛玩動物、との違いとは?
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 【役所は法の執行官であり、法にないことは行えず、法を行わないと不作為として非難されると】いう前提のもとです。(以下法令などの名称は略称や通称が混じります。)

 動物愛護法に災害時動物対策が組み込まれたことなどもうけて、災害基本法による地域防災計画などにペット動物救済を取り入れる自治体が増えました。従来の仕組みでは法令などに動物救済がなかったので、国や自治体の緊急災害対策本部の事務として動物を助けられないため、政府系といわれる民間団体などが国などの組織と紛らわしい、同動物救援本部を立ち上げていました。余談ですが、この組織に国民から集まった数億円を超える動物義援金の運用に不適切があったなどとして、当初本部のおかれていた政府系の動物愛護協会から、やはり政府系列といわれる他の組織に、使い切れなかった義援金とともに本部が移っています。
 多くの緊急災害時に、自治体などの動物救援の仕組みが機能するまで、数ヶ月もかかることがあり、その間に救いを待つ動物たちは民間の市民ボランティアなどに保護されています。

 【動物愛護法の愛護動物と、愛玩動物、つまりペットとの大きな違い】を、法を執行する役人が思い違いしている事態にたびたび遭遇します。例えば、動物愛護法には犬猫を含む11種類の動物と、それ以外に人に飼育される動物も「愛護動物」として決められています。犬猫など11種の動物は人に飼育されているいないに関わらず、同法に決められた愛護動物です。
 多くの役人や政府系の大規模動物関連組織などは、飼育されている動物と飼育されていない動物をくくり分けすることが普通です。愛玩動物=ペットは人に飼育される動物である、と一般的に解説されています。野良猫や野良犬は愛護動物のため、一部の役所などが対策の対象とする、人に飼育されるペット動物とくくり分けされてしまいます。担当する役人の考え方などにより、飼育されるペット動物と、所有者等の分からない愛護動物の対応方法が線引きされる事態が起こります。
 災害時動物救済対策の地域防災計画に、自治体が設定する避難所には「ペットとの同伴避難」などと決められ、救援対象は人に飼育されれている動物であり、放置放浪し飼育者の判明が困難な愛護動物は、法の対象範囲を超えるているとする解釈が成り立ち、救済が見送られる事態も起こりました。一義的に「動物」または「愛護動物」の記述で、役所の事務や措置要項などに組み入れる自治体は極めて稀であることから、飼育者の判明しない犬猫の保護や救済を、役所が積極的にできない理由となっています。

 狂犬病予防法により、法律上は生後90日を過ぎたら原則として全頭登録されなければならないため、飼育者の分からない犬はいないことになっていますが、法の執行不作為?などのため登録からもれた犬の遺棄や、災害時に放浪する犬が適切な法の執行をうけられないことも日常的です。
 愛護動物であり飼育者のいない野良猫についても、近年の地域猫対策を進める行政の措置要項などに、同対策の主体となる地域住民やボランティアなどに対して、役所がペット動物と同じような「飼育者としての管理」を求める場合があり、同
対策が立ちいかない自治体も多数です。

 飼育者のいるペット動物の他にも、さまざまな事態を考えようと「野良猫法学会」ができました。今はファイスブックからの情報授受に限られますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。同会への連名を募っておりますので、同フェイスブックからのご連絡をお願い申し上げます。
https://www.facebook.com/norahogakkai/
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