h23.08.08up　黄色の枠内は環境省ホームページからの引用です。
オフィシャルページは｜平成23年7月28日　環境省　報道発表資料｜←（時系列の経過にご注意ください）

動物取扱業の適正化について（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
　現在、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号、以下「動物愛護管理法」という。）」の見直しを行っています。それにあたって、動物取扱業の適正化について、平成２３年７月２８日（木）から平成２３年８月２７日（土）まで、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。
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【意見募集要領】
「動物取扱業の適正化について（案）」に関する御意見を募集いたしますので、御意見のある方は以下の要領に沿って御提出ください。
１．意見募集対象　「動物取扱業の適正化について（案）」（添付資料）
２．募集期間　平成23年7月28日（木）〜平成23 年8月27 日（土）必着
３．意見の提出方法
下記［意見提出用紙］の様式により、郵送・ファクシミリ・電子メールのいずれかの方法で提出してください。電子メールで送付される場合は、ファイル形式をテキスト形式としてください（添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います）。
※ なお、電話による御意見は受け付けておりませんので、御承知置きください。
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［意見提出用紙］の様式 「動物取扱業の適正化について（案）」に関する意見 １．意見提出者名：（法人・団体の場合は法人・団体名及び代表者名並びに本件担当者氏名及び所属部署名） ２．住所：〒 ３．連絡先電話番号、FAX 番号、電子メールアドレス： ４．御意見：（案文の該当箇所を引用する場合はページも明記してください）

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４．意見提出先
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２
メールアドレス：shizen-some@env.go.jp
ＦＡＸ：０３ -３５０８ -９２７８
５．資料の入手方法
（１）電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)のパブリックコメントのページ
を参照。
（２）環境省ホームページのパブリックコメント欄(http://www.env.go.jp/info/iken.html)を参照。
（３）窓口における配布：環境省自然環境局総務課動物愛護管理室（東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館26 階）
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６．注意事項
（１）御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。
（２）本意見募集要領に即して記述されていない場合及び締切日までに到着しなかった場合は無効とさせていただきます。
（３）頂いた御意見については、住所、個人名、電話番号、FAX 番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性がありますのであらかじめ御承知置きください。なお、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
（４）御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

【意見-6】犬猫の繁殖制限措置
【意見-6の（1）】4頁118行めから120行めの3行を削除する意見です。
［理由］
　意見5の（2）と同じく、営利事業を目的とする立場に対して、正反対の「動物が命ある」とする立場からの「自主規制充実」の実行について、その実行の現実性を想定できる道理がないため。
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【意見-6の（2）】次の「」内の追記を意見とします。
　（追記）「動物取扱業といえども、動物愛護法第37条（犬およびねこの繁殖制限）の適用除外のないことから、動物取扱業者等は、万が一販売等に供されなかった犬およびねこについての、適正な終生飼養を行える機能と施設を持つこと。」
［理由］
　さらに、万事やむを得ないなどの理由から、動物取扱事業の所有や占有の目的から外れ、事業に供すことのできなくなった動物について、事業者といえども、法律による適正な終生飼養の責務の適用から除外されないことも理由です。
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【意見-7】飼養施設の適正化
　4頁127行から129行めにかけて、「専門的な知見を持つ有識者で構成される委員会において議論をすべきとの認識が共有された」で区切った後に次の「」内を追記し、同129行目の「具体的には次のような意見があった。 」から、141行目までを削除する意見です。
（追記）「ここでいう専門的な知見を持つ有識者とは、単に動物取扱事業に係る立場や勢力からの知見者との認識であることから、一義的に『動物が命ある』などの正反対の立場からの知見との公平性や整合性がはかられていない。従って今後の専門的な知見を持つ有識者で構成される委員会は動物愛護法の立法の精神から、『動物が命あるものであることにかんがみ』られる勢力分野の構成員をもってあてる。」
［理由］
　【意見-4】とも同じですが、動物愛護法第2条「動物が命あるものである」とする法の精神の下で、この同じ法律の中に、動物取扱事業者の権益等に配慮される事項などを盛り込むことで整合性がなくなり、執行のできにくい法律になります。従って動物愛護法の前段に「動物基本法」を策定し、動物取扱業の飼養施設などが必要であるならば、「仮称・愛護動物取扱業の飼養施設の適正化に関する法律」などの制定を想定できるためです。その中で可罰的違法行為（刑事罰）などの執行をします。