新宿区・補助金等検討委員会の提言書について…● 新宿区補助金等審査委員会・新聞コラム ●
新宿区・補助金等検討委員会の提言書について…
● 新宿区補助金等審査委員会・新聞コラム ●
国からの地方交付税つまり国民の税金を、地方自治体が補助金などとして、さまざまな行政サービスに歳出しています。
平成16年11月3日付け、東京新聞のコラム「私説・論説室から」では、「国の膨大な財政赤字」と「地方交付税」の関係に付いて論説しています。要約は…
「自治体の財政計画は、標準的行政サービスを想定し、総務省と財務省が協議して決める。地方税などで賄えない不足分が、地方交付税。」
「自治体の歳出計画額が、決済執行額を上回り過大計上となっている。」「財務省は7〜8兆円を、水増し過大計上分とみている。」（注釈・過大計上された交付金を、「水増し」「使い回し」としています。）
水増し計上の内訳を…
「合コン・仲人への謝礼・模範となる者への海外旅行補助・中心街への無料ハイヤー運行・出産、入学、卒業、就職、結婚、敬老祝い金・ケーブルテレビ加入料補助、などの使い回しが明らかになった。」としました。さらに、「中にはペットの不妊・去勢手術補助という例もある。こうなると手厚いサービスというよりも、行政モラルの喪失ではないか。」とし、特別に批判の的にしています。
「自治体が独自の住民サービスを充実させたいなら、あくまでも自治体と住民の協議で決めるべきだ。無関係な非居住者（＝一般国民）の税金を使って、実施する話ではない。」と、締めくくられた記名記事です。
ペット産業は、数兆円規模ともいわれています。そのなかで、ビジネス市場で価値を与えられながら、やがてビジネス市場から放り出される、いわゆる「余剰動物」に関わる社会問題が、生物多様性国家戦略となっています。
動物を単なる個人的な趣味嗜好の対象物とする際に、ペットの不妊・去勢手術費用を負担する者も自ずと限られます。
人と動物との適切な関係づくりなどという、ロマンチックな感情を取り除いた、将来にもつながる切実な社会環境問題、と考える際に身近な愛護動物の不妊・去勢手術補助という方法を、行政モラルの喪失と決めつけられません。
ビジネスの社会で愛護動物を取扱う者のほか、飼い主に対する繁殖制限の責務を「動物愛護管理法」で決めています。住民などからの求めによる「繁殖制限を、罰則とともに自治体条例に盛り込むこと」を、国内では行いません。動物やペットのビジネス社会が崩壊するからです。
愛護動物の繁殖制限と、人と動物との適切な関係づくりと、生物多様性国家戦略などとの、将来に切実につながる施策を、身近な「ペットの不妊・去勢手術補助」というより他の方法を思いあぐねている地方自治も、行政モラルの喪失なのでしょうか？
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・補助金等審査委員会でも、同様のロマンチックな個人の趣味嗜好のなかで、人と動物の関係づくりが審査されたように思えるのです。
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